廃車で自動車税と自動車重量税が返金されるケース

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廃車で自動車税と自動車重量税が返金されるケース

 

車を廃車にすると、自動車税や自動車重量税が返還されるケースがあります。両方共税金なのですが、色々と違うようです。

 

では、自動車税と自動車重量税はどこが違うのでしょうか?その返還方法はどのようになっているのでしょうか?

 

自動車の税金って、一つではないのでややこしいんですよね。自動車重量税は税金の二重取りなのでは?などとも言われてるぐらいですから…というわけで、自動車税と自動車重量税の返金についてお話します。

 

自動車税の返金について

 

まずは自動車税から説明します。自動車税は、自動車を所有することでかかる税金です。軽自動車の場合は軽自動車税がかかります。

 

税金の金額は、自動車の区分や排気量によって変わってきます。毎年4月1日現在、自動車を所有している人に課税され、1年毎に取られます。

 

車を廃車にすると、自動的に返還されるため、特別な手続きは不要です。ただし、住民税や事業税といった地方税で未納がある場合は未納分が返還金額から差し引かれます。

 

返還金額は、廃車手続きを行った翌月から3月までの月割になります。3月に廃車手続きをするのが一番損をしないタイミングでしょう。軽自動車の場合は、もともとの税金が安いため、返還はありません。

 

手続きが終わると1ヶ月から2ヶ月後に還付通知書が郵送されてきます。その還付通知書と一緒に、身分証明書と認印を金融機関に持って行き手続きすると返金されます。

 

自動車重量税の返金について

 

次に、自動車重量税について説明します。自動車重量税は、車検のたびにかかる税金です。新車購入時に3年分、その後、車検時に2年分を先払いします。

 

税金の金額は車種や車の重量で変わってきます。車を廃車にした時には返還されますが、返還手続きをしないと返還されません。

 

返還手続きは、永久抹消登録申請または解体届出と同時に行えます。一時抹消登録の時には還付されません。車を廃車にした、または解体した時で車検の有効期限が1ヶ月以上残っている場合に還付対象になります。

 

返金の金額は、廃車手続きを行った翌月から残りの車検有効期間までの月割になります。

 

手続きが終わると、税務署からの審査終了後、返還されます。審査の期間は約3ヶ月ぐらいのようです。

 

もし、廃車にした車の名義がローン会社等の名義になっていた場合自動車重量税の還付は名義人のところへ返還されてしまいます。そういった場合は、名義変更を行うか、委任状を用意し代理人として還付を受けます。

 

色々面倒ですが、しっかり手続きして、返してもらえるものは返してもらいましょう。

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